介護保険で将来の介護費用への備えと介護の悩みを解決！介護保険相談.com

■介護保障への「準備をしていない」が55.9％

介護保障への準備が最も遅れています。

　自分が要介護状態になった場合への準備状況を調査すると、「準備している」は41.2％、「準備していない」は55.9％となっています（出典：生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」）。
　そのほかの保障（医療、死亡、老後）に関しては、準備をしている方が、医療保障は82.0％、死亡保障は72.4％、老後保障は59.4％となり、比較をすると、介護保障に対する備えが最も遅れているということがわかります。

4大保障を私的に準備している方の割合

医療保障	死亡保障	老後保障	介護保障
82.0％	72.4％	59.4％	41.2％

　具体的な手段としては、「預貯金」が29.5％、次いで「生命保険」が23.7％となっています。それでは、預貯金と生命保険（民間の介護保険）のどちらで備えたほうがいいのでしょうか。

■民間の介護保険の必要性と考え方

万が一の介護費用への備えは、やはり「民間の介護保険」です。
家計をトータルに見直して、無駄なく介護に備えましょう。

　万が一、あなたが介護を必要とする状態になってしまった場合、さまざまな費用が発生してしまいます。もちろん公的介護保険が適用される範囲内であれば、負担は1割ですみますが、それ以外の部分に関しては全額自己負担です。
　それらの費用を預貯金などから支払えれば問題はないのですが、いつまで続くかわからない介護費用を、ずっと預貯金から捻出できるご家庭は、少ないのが現状ではないでしょうか。

　もしものときに役に立つのは、やはり民間の介護保険です。給付基準の状態になってしまったときに、保険金を一時金や年金などとして受け取ることができます。
　介護保険に加入をする前に、まず必要保障額を概算して、ご自身にピッタリと合った保障を選びましょう。さらに、現在・未来の家計の状況、ご加入中の保険と合わせて、総合的に検討をする必要があります。介護への備えが現状の家計を圧迫してしまったら、意味がありませんから。

介護保険に入る際の考え方

介護保険に入る際の考え方
万が一の介護に必要な金額 ｜ 公的な保障と資産形成、収入 || 介護保険で備えるお金 （必要保障額）

■民間の介護保険を選ぶときのポイント

民間の介護保険にもさまざまな種類があります。
「保障の期間」と「給付条件の当社所定の要介護状態」をチェック！

　民間の介護保険は、生命保険や損害保険各社で販売されていて、さまざまなタイプがあります。給付の方法も、一時金型、年金型、併用型の3種類があります。
　介護保険を選ぶときは、数社の保険商品を比較検討する必要がありますが、そのポイントとして以下の2つの点に注目をしてください。

１：【保障の期間】
　第1のポイントは、「保障の期間」です。もし介護の保障を特約という形で付加していたらどうなるでしょうか。もちろん主契約を解約してしまえば、特約も無くなってしまいます。また、途中解約をしなかったとしても、60〜65歳で保障がなくなってしまうのが一般的です。
　介護の可能性が高まってくるのは、65歳以上ですから、万が一のときに保障がなくなってしまっては、役に立ちません。
　実は終身（一生涯）の介護保障を得られる保険は少ないのです。「保障の期間」は、事前に必ず確認をしましょう。

２：【給付条件の当社所定の状態】
　第2のポイントは、「給付の条件」です。つまり、どういう状態になったら保険金を受け取れるのか、ということです。
　給付基準に関しても各社さまざまです。独自の基準である「当社所定の要介護状態」を設けている会社と、公的介護保険制度に準拠している会社があります。公的介護保険に準拠している会社の方が、比較的安心ではないでしょうか。
　当社所定の要介護状態の内容は、保険会社によって違いがあります。セールストークや、パンフレット、設計書だけではなく、約款を必ず確認するようにしましょう。

• 介護の実情とかかる費用
• 介護費用に備えるには

　「介護保険相談.com」は、いつ誰に必要となるかわからない介護への備えとして、公的介護保険の基礎知識とサービスの利用方法、介護サービスの種類などと合わせて、民間の介護保険の解説も紹介しています。さらに、民間介護保険の無料相談も行っております。

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